特許出願の効果はあるのか、どう活用するのか、元は取れるのか。これは、投資として経費をかけて特許出願する側とすれば、大いに関心のあることです。

　結論から申しますと特許出願の効果はあると言えばありますし、ないと言えばありません。

　これは、お客様が特許出願をどう活用するかで、その効果が決まってくるためです。特許出願をするだけで何もしなければ効果はありません。出願費用を無駄にするだけです。

　しかし、特許出願を上手く活用することで、出願費用を上回る効果を得ることができます。

　ここでは、特許出願による一般的な効果を挙げてみます。

一般的に、特許出願するには高度な技術力が必要です。

特許出願することにより、御社にこの技術力があることを周囲に知らしめることができます。

これにより、取引先から一目置かれる、金融機関から信用を得ることができるといった効果が期待できます。

一般に、特許出願をした技術は他社が実施しにくい傾向があります。

これは、その技術が現在は「出願中」であっても、将来「特許」となるかもしれず、「特許」となったときに侵害をなることを嫌うためです。

このため、特許出願をすることで、他社に対する牽制をすることができ、場合によっては先行者利益を得ることもできます。

既に述べたように、特許出願をすることで、自社の技術力を客観的に知らしめることができます。

そこで、特許出願中である旨を、製品パンフレット、包装材等に積極的に記載することで、顧客に対してこの製品は優れているとの印象を与えることができます。

これを利用して、単価アップも可能となる場合があります。

上記の様に、特許出願をすることによって、金融機関から信用を得ることができます。

また、ベンチャー企業においては、出資者に対しての説得力を増すことができます。

これらにより、開発・販売促進費用等の資金調達が容易となります。

特許出願に至るまで、その発明を何度も検討します。これにより、
様々なアイデアが生まれます。

例えば、特許出願に係る発明を核とする応用技術や改良発明などです。

また、改善提案制度を用いることで、従業員の多数のアイデアを抽出する仕組みを作ることができます。

「特許で利益を上げる」でも述べているように、特許権を取得している企業の利益率は高い傾向にあります。

これは、特許出願をしていることを上手く活用して、販売促進活動や単価アップに繋げていることもあるでしょうが、やはり、自社の技術力が向上して、結果的に単価の高い仕事を受注できるようになるからではないでしょうか。

特許出願に係る発明は、自然人（生身の人間）によってなされます。

この発明をした人を発明者と呼びますが、発明者は一般的に従業員です。

特許出願に係る書類には、発明者を記載しますが、出願後１年６月で公開される公開公報、及び特許の設定登録後に発行される特許公報にも、従業員の名前が発明者欄に記載されます。

このように、従業員の名前が公報に載ること、及びこの発明は自らがなしたと従業員が自覚することで、従業員の士気が向上します。