意匠にも新規性と創作非容易性が要求されます。

このため、過去の意匠公報を検索して、同一又は類似の意匠が存在していないか確認します。

もっとも、審査においては意匠公報のみならず、特許公報やインターネットを用いての調査がなされます。

このため、出願においては上記の調査の効果も限定的であり、調査を実施しない場合もあります。

願書に図面等を添付します。

意匠によっては特定の部分のみ保護を受けた方が好ましい場合もあります。
そのようなときは、「部分意匠」という制度を用いて意匠を特定します。

意匠の場合、出願のみで審査請求の必要はなく、審査待ち期間を経た後に審査着手されます。

特許庁審査官からの拒絶理由通知に対応する手続です。

登録要件を満たせば登録査定がなされます。

その場合、30日以内に登録手続をすれば設定登録されます。

拒絶査定の場合、拒絶査定不服審判を請求することができます。