特許には新規性と進歩性が要求されます。

新規性とは、文字通り過去にない技術であることです。進歩性とは、過去にある技術から、容易に考えつくことができない技術であることです。

これらの新規性及び進歩性は、そのほとんどが過去の特許文献をもとに判断されます。
従いまして、出願前に過去の文献を調査することが重要となります。

弊所では、この調査を漏れやノイズが多く精度に欠けるテキスト検索でなく、その技術分野の文献を網羅できる特許分類で行なっております。

お客様へヒヤリングした内容、先行技術調査の結果をもとに、出願書類を作成します。

ここでは、先行技術文献の課題、その課題を解決するための本願発明の構成、作用効果を記載した書類を作成し、特許庁へ提出します。

出願した発明は、そのままでは審査されません。
出願から３年以内に審査請求をする必要があります。
逆の見方をすれば、出願した発明がモノになるのか3年の間に判断することになります。

審査請求をするとその後１年弱で、特許庁より審査結果が通知されます。

２０１９年度より、中小企業を対象として審査請求料の軽減措置がなされております。
具体的には、中小企業が1／2減免、小規模企業が2／3減免となります。

特許庁で審査がなされますと、先ずは比較的高い確率で拒絶理由通知がなされます。

この拒絶理由通知に対して「手続補正書」「意見書」を提出することが中間対応です。

中間対応をすることにより、一般的に審査請求したうちの約7割が特許査定となります。

特許庁審査官による審査結果の通知です。

特許査定であれば、その後30日以内に登録手続をすることにより、設定登録されます。

拒絶査定の場合、3月以内に拒絶査定不服審判を請求することができます。