所員が少なくとも十数人居るような事務所です（十数人という数字には異論がある人もいらっしゃると思いますが、ここではあえてこの数字で区切ります。）。
　この大規模特許事務所の利点として、以下のことが挙げられます。

・大量の発注に対応することができる
・研究機関がするような最先端の技術であっても、豊富な人材から対応可能な職員をあてがうことができる。

　大規模事務所の主な顧客は大企業です。大企業は、年間千件以上の特許出願をする企業も少なくなく、このような企業では一つの特許事務所に対して年間１００件以上の出願を依頼します。このような依頼にも対応できる能力が求められます。

　所員が少なければ一人、多くても数人の事務所です（弊所のような事務所です。）。
　この小規模事務所の利点として、以下のことが挙げられます。

　・スポット的な発注でも嫌がられることがない。
　・１件単位の出願にも、丁寧に対応してくれる。

　このような事務所の主な顧客は中小企業です。中小企業は、定期的に出願する企業でも年間に数件に収まることが多いです。月に１件の出願をする中小企業は、出願件数が多い企業といえます。

　上記の違いは、やはり企業の発注数と発注時の対応から生じます。

　大企業は、その技術分野がほぼ決まっており、特定の技術分野に関しての発注を大量にします。例えば、１回の打ち合わせで、１０件くらいの出願の依頼をすることも珍しくありません。さらに、一つの発明についても、その関連する発明をシリーズ物として複数発注します。
　すると、受注する特許事務所もそれに応じた仕事となります。

　また、大企業には知財部と呼ばれる部署があり、発注の段階で先行技術調査や発明の特徴の抽出が大抵終わっております。なかには、「特許請求の範囲」や「明細書」という、特許出願の核心となる書類や、出願用の図面も準備する企業があります。

　従いまして、大規模特許事務所は、このような大企業からの発注に適した組織となっているのです。また、その豊富な人材から、突出した先端技術に関する出願の依頼にも対応可能な場合が多いと考えます。

　つまり、大量の出願、又は非常に専門的な分野の出願に向いているのではないでしょうか。

　一方、中小企業は、既に述べたように出願数が年間数件のところが多いと思われます。また、知財部のような組織もない企業がほとんどです。
　このため、特許事務所に依頼するときも、このようなアイデアがあるのだけれども、どうだろうか、という具合になってきます。

　このような依頼が来た場合、特許事務所は、先ずはお客様の持つ抽象的なアイデアから発明の特徴の抽出、先行技術調査、先行技術調査で発見された先行技術文献との比較という作業をすることになります。

　ですので、中小企業は、出願書類作成の前に工数のかかる作業を快く引き受けてくれる特許事務所を選ばなければなりません。

　このような工数がかかる作業を快く受けてくれる特許事務所を考えてみた場合、大規模事務所でも対応しているところはありますが、小規模事務所の方が多いのではないでしょうか。

　小規模特許事務所に依頼するときの注意点としては、担当する弁理士が、お客様の依頼する出願の技術を理解できているかということです。特許の分野には大きく分けて電気、機械、化学があります。小規模特許事務所ですと、弁理士の数が一人の場合があり、苦手とする技術分野には対応できないこともあります。

　もっとも、殆どの弁理士は自らが対応できない場合、他の弁理士を紹介するか断るかをしますので、特に問題はないと考えます。

 また、特許というと難しいという概念があるかと思いますが、実際に出願されている発明は、従来技術の改良であることがほとんどです。このため、最先端の技術に関する出願というのは少数派です。

　結論を申しますと、大企業と相性の良いのは大規模特許事務所であり、中小企業や個人事業主と相性が良いのは小規模特許事務所であると考えます。

　勿論、例外はあります。特許事務所選びに悩んでいらっしゃるのでしたら、実際に特許事務所に電話して、相談を受けてみることをお勧めします。

　もう少し書きますと、中小企業では、自社で先行技術調査ができるところは限られています。すると、特許事務所に出願前の先行技術調査を依頼することになります。この先行技術調査の精度の高さが、特許査定率の高さを左右することもあります。

　先行技術調査は、きちんとしようとすると特許分類を用いて検索します。ところが、調査をあまり得意としていない事務所では、テキスト検索のみで終わらせるところもあるようです。

　弊所では、先行技術調査は特許分類を用いて行なっておりますし、調査に関しては大手企業からの依頼実績もありますので、ご安心してお問い合わせください。

　大企業が出願を依頼する場合、発明のここが特徴だからここを書いてくださいという形でなされます。

　このとき、弁理士が余分なことを書くと怒られたりします。
　このため、大手企業相手だと、言われたことだけを書くことが多いと考えます。

　一方、中小企業の場合、発明発掘がされていないことが多く、企業からの提案をそのまま記載すると、内容が薄い出願書類になることがあります。
　そんなとき、中小企業の案件に慣れている弁理士ですと、弁理士自身が発明に枝葉を付けたりして、弁理士から技術的な提案をすることがあります。
　出願後に、この弁理士からの技術的な提案が、特許査定になるかどうかの分かれ目になることがあります。

　弊所では、上記の先行技術調査との対比結果に加え、坂岡が有するものづくりの経験をもとに、中小企業の皆さまに最適なご提案をすることを心がけております。