商標は創作物ではなく選択物という扱いになっています。
このため、特許や意匠のような新規性は要求されません。

但し、同一又は類似する他人の先願商標が存続等している場合、登録されません。

このため、出願前に過去の公報を検索して、同一又は類似の商標が存続等していないか確認します。

願書に登録を希望する商標と、指定商品又は指定役務を記載します。

指定商品によっては、商品の説明書を添付することがあります。

商標の場合、出願のみで審査請求の必要はなく、審査待ち期間を経た後に審査着手されます。

特許庁審査官からの拒絶理由通知に対応する手続です。

登録要件を満たせば登録査定がなされます。

その場合、30日以内に登録手続をすれば設定登録されます。

拒絶査定の場合、拒絶査定不服審判を請求することができます。